2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
また、二点目ですが、少子化問題は、出生率ではなくて、実体経済に直接の影響を与える出生者数、これは出生率掛ける過去の出生者数になります、それこそが重要であるというふうに考えています。 バブル崩壊以降、生まれた子供の絶対数は確かに減少傾向にありますが、激減したわけではないというふうに考えています。また、出生率が改善しても、分母が減り続ければ出生率は減り続けます、あっ、出生数は減り続けます。
また、二点目ですが、少子化問題は、出生率ではなくて、実体経済に直接の影響を与える出生者数、これは出生率掛ける過去の出生者数になります、それこそが重要であるというふうに考えています。 バブル崩壊以降、生まれた子供の絶対数は確かに減少傾向にありますが、激減したわけではないというふうに考えています。また、出生率が改善しても、分母が減り続ければ出生率は減り続けます、あっ、出生数は減り続けます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 今般の出生者数や婚姻数の減少については、新型コロナの影響が長引く中で、多くの方が日常、将来に不安を感じ、結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があると受け止めています。このため、まずは感染拡大を防ぎ、一日も早く収束に向かわせる対策をしっかり行っていきたいと思います。
○菅内閣総理大臣 今般の出生者数や婚姻数の減少については、新型コロナの感染が拡大する中で、多くの方が日常や将来に不安を感じて、結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を与えている可能性はあるというふうに受け止めています。 このため、まずは感染拡大を防ぎ、収束に向かわせるのが不可欠であると思います。
また、出生者数の減少が各国で見られ、これらがコロナの影響との見方もされています。社会保障制度の持続可能性の確保という観点からは、次世代育成支援対策の強化が重要です。 そのような中、児童手当の特例給付の一部廃止を含む子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案が国会に提出されています。
○坂本国務大臣 一昨日発表されました二〇二〇年の出生者数、やはり大変深刻に受け止めております。今言われましたように、八十七万人ということは、これは、日本で外国人の方も加わっている、それから海外でお生まれになった日本人の方も加わっておりますので、それを差し引きますと、やはり八十四万人ほどになります。
そして、第二次ベビーブーム期が一九七一年から七四年、昭和でいえば四十六年から四十九年、年間出生者数は二百万人でございました。第二次ベビーブーム期の二十五、四十年後に当たる一九九六年から二〇一四年にかけては出生数、百万人台を維持しましたけれども、御指摘のとおり、第三次ベビーブームと言われる状況はとうとう起きませんでした。 どういう原因があるか。
今言われましたように、昨年、二〇一九年の出生者数は九十万人を大きく割り込みまして、八十六万ショックと言うべき状況であります。合計特殊出生率も一・三六となり、コロナ禍による影響も含め、我が国の少子化の進行は深刻さを増しております。 少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていることはもう先生御存じのとおりでございます。
去年、出生者数が八十七万人。今年どうなんだろうかということですが、勝手にこの試算をしてみますと、去年、幼児教育無償化整備したので少し増えるんじゃないかという予測の下で、まあ九十万人と想定して、九十万人と想定して働く妊婦さんを推測してみたんですが、既に三月までに生まれた方を除き、今現在、六十万人がおなかの中にいる。
実際、厚生労働省が出している最近の統計、こちらを見ますと、出生者数、前年比二万七千六百六十八人減の九十一万八千三百九十七人で、一八九九年の調査開始以来、過去最少だと。そして、合計特殊出生率、前年比〇・〇一ポイント減少している、一・四二となっている。出生数、出生率ともに、三年連続の減少となっている。 つまり、人口減少、出生率の低下、これは本当にとまっていないんです。
今、四十五人のうちの一人というふうに申しましたのは、例えば一年間の出生者数が九十万人としまして、そのうち今一〇％は女性自衛官を採用しようというふうな方針だと聞いておりますので、それで、単純計算で割ってみるとそういうふうなことになるんです。 四十五人のうちの一人というと、これは非常に厳しい。僕の同級生で一学年に二人ぐらいですよ、今自衛隊で頑張っている人って。
まず我々が考えなきゃいけないのは、うれしい知らせ、それは、元旦の発表でしたけれども、厚労省、平成二十七年人口動態統計、これによると、年間の推計出生者数が五年ぶりに増加した、四千人でございますけれども、子供がふえたんです。その原因は何かと調査いたしましたらば、それは、好調な雇用情勢、保育所の整備、こういった政策効果によって、現実に特殊出生率も上昇する見込みがある、こういうところまで出てきている。
しかし、今後は、死亡者数が出生者数を大幅に上回る、人口の自然減少の時代となります。これまでは人口を維持できていた地方都市や地方圏全体でも、著しく人口減少が進むことが予想されます。現時点では、日本全体の総人口が、約五十年後には現在の三分の二程度、百年後には現在の三分の一程度にまで減少することが予測されております。人口減少は日本全体にとっての喫緊の課題であると思います。
さらに、死亡者数が出生者数を上回っており、年々人口は減少しております。 二〇〇八年の人口をピークに二〇〇九年からは毎年人口が減少しているわけでありますけれども、現在は十万人台ではありますけれども、今後、二〇一〇年代後半から二〇年代には毎年五十万人の人口減少、さらに二〇三〇年代には毎年百万人の減少が予想されており、まさに人口の急減が懸念をされているわけであります。
これは、二〇〇八年でいうと、出生者数は百五万人ですから、おおよそ五人に一例ぐらいの形でこの世に生まれてこない命があるということです。これは明らかに、自然流産等々、病気で生まれてこないというわけじゃなくて、人的な医療行為によって生まれてこない命でございます。 アラン・グトマハーという研究所が、どうして中絶が行われるかという理由を検討しておりますが、九五％が親の都合です。
これはかなり大きく将来に影響があると思いまして、今度は出生率が万一回復、万一といいますか、回復してもらわなきゃ困りますが、いずれ回復するということを考えても、第三次ベビーブームがないということは母親の数が今後かなり減少するということでありますから、出生者数そのものはかなり低調にならざるを得ない、こういう問題があると思います。
東京都において可能かどうかということは、各都道府県におきます新たな出生者数というのは、かつて人口急増をしたかしなかったかといったようなことによって非常に大きくかけ離れております。
それから、さらに深刻なのは、出生者数より死亡者数が上回る人口自然減の市町村が九一年には千五百三十五市町村、全体の四七・四％を占めていて、人口動態の変化が急ピッチで進んでいるというような状況は確かにあります。それをいかにして食いとめるかということが四全総の私は目的だと思うんですね。そういう意味で、今特定農山村の問題は国土庁も共管でこれはやっているわけですね。
疫学的な調査結果を見てみますと、東京の多摩地区の一九八五年から八九年までの出生者数六千七百七十二人のうち、脳性麻痺発生率と在宅管理困難児の誕生の頻度、これは千人に対して一・九と〇・七になっております。また、国分寺市の調査でも、出生者数が五千四百七十五人、それに対して千人に対して二今後者の場合には千人に対して一人。これらについては今後しっかりとやっていく必要があるだろう。
ことしの昭和五十六年について一つの例として申し上げますと、上陸者数が千十九名、上陸後の出生者数が七名、出国者数、つまり希望に基づきまして第三国、これはアメリカとかオーストラリアとかフランスとかカナダとかそういう国々でございますが、そこに引き取られて出国した難民が三十名、残留者数が九百九十六名、それが概況でございます。